リスクマネジメント推進体制
当社では、内部統制委員会の下に「リスクマネジメント部会」を設置し、グループ各社に想定される潜在リスクについて、その発生可能性や影響度など、経営として管理すべき重点リスクを選定し、四半期ごとに評価・見直しを実施しています。 リスクマネジメント部会は、担当執行役員を部会長とし、想定される潜在リスクより経営が管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価および改定を行い、全社的に周知を図っています。年度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を個別案件ごとに業務プロセスに組み込み、リスクマネジメント部会は各部門間の調整・連携の推進を行っています。
リスクマネジメント体制図
2025年度の重点管理リスク
リスク項目
リスク認識の内容
企業買収、資本提携
および事業再編リスク
および事業再編リスク
当社グループは、更なる成長の実現のための企業買収、資本提携などを実施しているが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業の環境などにより、当初期待した成長シナジーその他のメリットを獲得できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。
法令等に係るリスク
当社グループでは、企業活動に関して様々な法的規制を受けており、これらの法的規制により行政処分などを受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更などがあった場合には、業績および企業評価などに影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
サイバー攻撃などによる機密情報の流出や誤送信、誤操作、危機紛失、内部不正による情報漏洩は企業の社会的信用を失墜させ、顧客や取引先に損害を与えるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
金融リスク
予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化などにより、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
自然災害、
気候変動等リスク
気候変動等リスク
地震、津波、風水害などの大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化あるいはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
事業に係るリスク
国内建設市場の動向、資機材価格および労務単価の変動など、当社の主力事業である建設事業に係る重要なリスクを5つ定めている。
2025年度 リスクマップ
