人権基本方針
飛島グループは、１．未来のConstructionを「創造」、２．多様なパートナーと「共創」、３．これからも人や社会と「共生」の３つをバリューとして、多様な人々のビジネスを支援・実現し、更なる進化のために直面する社会課題の解決に貢献していきます。そして、企業に求められる社会的責任として、人権尊重を重要な課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現のためグループ全体で取り組みを推進、その責務を果たします。
人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループは、人権基本方針に基づき、人権尊重への具体的な取組みとして人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。
人権リスク評価
当社グループは、人権基本方針に基づき、人権尊重への具体的な取組みとして人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。
影響の特定・防止・軽減
アンケート調査の事前に対面およびウェビナーでESG研修を開催し、「飛島グループ 人権基本方針」や取組みの趣旨を説明することでサプライチェーンにおける人権への理解促進を図りました。また、アンケート調査対象企業に回答結果を配信し、2025年8月には公益通報の実効性を高めるべく、より利用しやすい通報・相談窓口として「飛島グループ お取引先さま向け安心ほっとライン」を設置しました。
追跡調査
継続的にサプライヤーへのアンケート調査を行い、実施した施策についての定量・定性から有効性の分析を行い、改善策を講じるなどPDCAを回していきます。
情報開示
結果をウェブサイトなどに開示するとともに、この結果をもとにサプライヤーの皆様と対話を行いながら取組みを進めていきます。
通報・相談窓口の設置
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権侵害を受けた当事者からの通報・相談といった「救済措置の整備」を企業に求めています。当社グループでは通報・相談窓口として、従業員だけでなく、サプライヤーからも受け付けるため、外国語対応など考えられる範囲で利用しやすくした「飛島グループ お取引先さま向け安心ほっとライン」を設置しています。
