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Construction Business

建設事業

狭義のインフラリニューアル事業の枠を超えて、老朽化が進むインフラの寿命を延ばし、インフラの安全性と信頼性を維持し将来的な大規模災害のリスクを減少させる一連の建設複合事業を「インフラアンチエイジング事業」として捉え、経済的にも持続可能な成長を支える基盤となる事業を目指します。

市場環境

建設業界を取り巻く市場環境は大きな転換点を迎えています。国の国土強靭化政策を背景に、防災・減災や老朽化インフラ更新などの需要が拡大する一方、少子高齢化に伴う担い手不足は深刻化し、技能継承や生産性向上が喫緊の課題となっています。こうした状況に対応するため、BIM/CIMやICT施工をはじめとする建設DXの導入が進展しており、効率化や省人化を通じた新たな成長機会が創出されています。

売上高/売上総利益

売上高/売上総利益グラフ
リスク

労働力不足

  • 熟練技能者の減少による施工遅延

資材・コスト変動

  • 建設資材価格や人件費の変動リスク

規制・法令対応

  • 環境・安全基準の遵守義務増加

自然災害リスク

  • 地震・台風などによる施工・事業影響
機会

生産性向上

  • 建設DXやICT導入による効率性改善

新規市場開拓

  • 再開発・海外プロジェクトへの参入

品質・安全性向上

  • 技術導入で施工精度と安全性強化

環境価値創出

  • 脱炭素建設やサステナブル建材活用

飛島建設株式会社

会社HP

1883年の創業以来、長年にわたり土木・建築事業を手がけてきた総合建設会社。培った技術力と施工管理力を強みに、国内外で多くの難工事に挑んできました。ICT施工や生産プロセスの一元管理システムなどの導入により、効率性と持続可能性を両立させ、総合建設企業として更なる成長を続けていきます。

事業の特長
  • 1883年創業、140年以上続く伝統と信頼
  • 道路・トンネルなど社会基盤整備の豊富な経験
  • 省エネルギー建築や環境保全型工法を推進
  • ICT施工やBIM/CIM導入による効率化
  • 技術者教育や多様な人財活躍の場を整備

施工実績

伊勢自動車道 雲出第三高架橋他3橋耐震補強工事(2024年)

伊勢自動車道の雲出第三高架橋、庄村橋雲出第二高架橋および雲出川橋の4橋において、更なる耐震補強対策事業として、RC巻き立て工法、鋼板巻き立て工法および支承取替などによる耐震補強を施工しました。(橋梁数4橋、耐震補強工約80基)

大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修2期工事(2024年)

大阪高等・地方・簡易裁判所庁舎本館の耐震化工事として、増幅機構付き油圧制震ブレース(トグル)の設置や鉄筋コンクリート壁の増設等を実施しました。施工中の騒音・振動や粉塵発生を低減し、極力、裁判所業務へ影響を与えないよう、ディスクシアキー工法やブラストキー工法を採用しています。

注力施策

成長戦略(インフラアンチエイジング事業)に関連する取組み

成長戦略に基づき、循環型社会への移行を見据えたリニューアル市場への対応を強化し、独自の技術を活用してサステナブル社会に対応したトランスフォーメーションを実現することで、新たな成長フィールドを開拓していきます。

主な関連技術

Hydro-Jet RD工法

従来、長期の通行止め期間を必要としていた合成桁橋の床版取替工事において、接合部の除去作業を通行規制を行わずに、通行止め開始日までの準備期間に行える工法を開発しました。1回の床版撤去範囲を鋼桁位置にかかわらず、大きく設定することで、床版撤去期間および交通規制期間を短縮できます。

Hydro-Jet RD工法
土木セグメント

小型地震計測システム「NAMISIIL™」

地震被災時の被害状況を評価するための情報源として、建物の構造ヘルスモニタリングが注目を集めています。当社では、システムを普及させるため費用面や設置手間の問題を解決した小型地震計測システム「NAMISIIL™」を構築しました。センサーとしての地震計と制御PCを一体化することでハード機器を簡略化し、省スペースかつ低コストでシステムを構築できます。

小型地震計測システム「NAMISIIL™」
建築セグメント

今後の対応

建設業界が直面する人手不足や働き方改革の要請、更には国が推進するインフラ分野のDXによる生産プロセスの改革推進の流れを背景に、従来、現場や支店に分散していた写真管理・出来形管理・工程計画などの定型業務を集約し、遠隔から一元的に支援・監督することで、省力化と効率化を実現することを目指すFSC(フィールドサクセスセンター)機能を土木・建築の各セグメントで展開を推進しています。FSCでは「現場の見える化」「データ蓄積と分析」「遠隔サポート」を柱とし、建設現場のデジタルツイン化を通じて、より合理的でコンパクトな組織運営を支援します。また、勤務場所や勤務時間の柔軟化を可能にし、本社・支店・現場の垣根を取り除く役割も担っています。こうした取り組みにより、DXを通じて持続可能な建設現場の仕組みを確立し、将来的な競争力強化と社会的要請への対応を同時に実現していきます。