飛島グループ サステナビリティ基本方針
飛島グループは、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための3つのバリュー、
「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
飛島グループ 環境基本方針
飛島グループは、気候変動をはじめとする環境課題の解決に向けて積極的に行動し、環境負荷の低減に努めます。
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1.気候変動への対応
環境負荷の少ないエネルギー源の活用を推進する等、積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組み、再生可能エネルギー使用100％およびネットゼロ排出を目指します。
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2.循環型社会への貢献
環境負荷を低減するため、廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）に積極的に取り組み、循環型社会の実現に貢献していきます。
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3.生物多様性の推進
周辺の生態系・生物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を行うとともに、地域における自然的・社会的条件に応じた環境保全に配慮し、生物多様性への影響の低減と保全に取り組みます。
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4.水資源の保全・有効活用
水資源の効率的な使用や再利用を通じた使用量削減、適切な処理に努め、水質環境の維持・浄化に取り組みます。
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5.環境コミュニケーションの推進
環境に関する情報を積極的に開示し、社会との幅広いコミュニケーションを通じ、さまざまなステークホルダーとの連携と協働に努めます。
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6.環境関連法規の遵守と環境教育
環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。
飛島グループ 人財育成基本方針
飛島グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」を目指す人財として、現状に満足せず常に革新と挑戦の精神を持ち続け、積極的に学び新しいアイデアを大胆に提案し、自発的に考え行動できる能力を持ち、かつ、高度な専門知識と広い視野を兼ね備えた優れたプロフェッショナルを育成します。
飛島グループ ダイバーシティ基本方針
飛島グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、ダイバーシティを推進する企業文化の醸成・浸透に取り組みます。
飛島グループ 健康経営基本方針
飛島グループは、グループ全体の会社と従業員が一体となって積極的に健康づくりに取り組み、活力ある職場環境を整備し、心身ともに活気に満ちあふれた従業員が「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」の実現に向け、快適に働ける組織を目指します。
飛島グループ 社会貢献活動基本方針
飛島グループは、持続可能な社会を実現するため、良き企業市民として、社会貢献活動に取り組みます。
・ステークホルダーと連携し、地域や社会の課題解決や活性化に積極的に取り組みます。
・地域や社会との良好な関係の構築を重視し、事業活動で培った知見やリソースを活用した取り組みを行います。
・社員一人ひとりが自主的に活動することを尊重し、社会貢献活動への積極的な参加を支援します。
飛島グループ 安全衛生基本方針
飛島グループは、従業員をはじめ事業に関わるすべての人々の安全と健康を守ることを最優先に、事業活動を推進します。
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1.法令の遵守
関連法令・規制を遵守し、安全衛生管理を徹底します。
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2.健康的な職場環境の整備
誰もが安心して健全に働ける職場環境を維持・向上させます。
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3.安全文化の向上
安全文化の定着と継続的改善に取り組み、労働災害を防止します。
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4.社員教育の推進
教育・啓発活動を通じて、安全意識を高め、実践につなげます。
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5.心身の健康管理
従業員の心身の健康維持・増進を継続的に支援します。
飛島グループ 品質基本方針
飛島グループは、顧客の満足と信頼を最優先に、継続的な品質向上を通じて、安全・安心で最高品質の製品・サービスを提供します。
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1.法令・社会規範の遵守
関連する法令および社会的規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を徹底します。
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2.品質・価値の向上
お客様の声を真摯に受け止め、期待を超える品質と価値の提供に努めます。
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3.品質・安全性の確保
原材料・資材の調達から製品・サービスの提供に至るまで、すべてのプロセスにおいて品質と安全性の確保に万全を期します。
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4.継続的な改善の推進
革新的な技術や仕組みを積極的に導入し、品質および安全性の継続的な改善を実践します。
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5.適切な情報の提供
製品・サービスに関する情報を、適切かつ正確に提供します。
飛島グループ 反競争的慣行に関する基本方針
飛島グループは、公正かつ自由な競争を促進することを基本方針とし、私的独占や不当な取引制限、不公正な取引方法を一切行いません。他人の営業秘密を不正に取得・使用することや、他人の信用を傷つける行為を禁止し、他人の知的財産権を尊重し、侵害する技術の開発・販売を行わないことを徹底します。
飛島グループ 贈収賄防止・腐敗防止基本方針
飛島グループは、贈収賄や腐敗行為を一切許容せず、透明性と倫理を重視した企業活動を推進します。公務員やそれに準ずる立場の者に対する利益供与を禁止し、見返りを期待した贈答や接待を行わないことを徹底します。また、国内外の法令を遵守し、贈収賄行為が疑われる状況を未然に防ぐための教育を実施します。
飛島グループ 個人情報保護基本方針
飛島グループは、個人情報保護の社会的責務を認識し、関連法令を遵守いたします。個人情報は明確な目的のもと適法に収集・利用し、その正確性を確保します。不正アクセス等による漏洩防止措置を講じ、明確な管理体制のもと、継続的な維持・改善を図ります。
飛島グループ 特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
飛島グループは、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）の適正な取扱いの確保について、以下の通り基本方針を定めます。
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1.関係法令・ガイドライン等の遵守
飛島グループは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連法令、ガイドラインを遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
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2.利用目的
飛島グループは、提供を受けた特定個人情報等を、法令で定められた「税」「社会保障」に関連する事務手続きの範囲内でのみ利用します。
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3.安全管理措置に関する事項
飛島グループは、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損を防止するため、明確な管理体制のもと、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を適切に講じます。
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4.継続的改善
飛島グループは、特定個人情報等の取扱いおよび安全管理措置について、継続的な見直しと改善に努めます。
飛島グループ 情報セキュリティ基本方針
飛島グループは、顧客情報および企業活動に関連するすべての情報資産を適切に管理・運用し、保護することが重要な責務であると認識し、以下の基本方針に基づいた取り組みを実施します。
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1.情報資産の範囲
飛島グループの企業活動を通じて入手した情報並びに当社が保有する情報は、システムに格納されている情報に限らず、印刷物、手書き書類などのすべての情報資産が保護の対象です。
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2.従業者の義務と責務
飛島グループは、情報セキュリティ統括責任者（CISO）のもと、組織として定めた情報セキュリティ基準に基づく管理体制を構築し、情報資産の適切な管理運用と情報資産並びに処理・保管環境を脅威から保護するために、物理的・環境的・技術的・人的なセキュリティ対策を実施します。
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3.情報資産の管理
飛島グループは、情報セキュリティ統括責任者（CISO）の指導の下、明確な運用ルールと包括的な管理体制を整備し、情報資産およびその処理環境を脅威から保護します。これには、物理的・環境的なセキュリティ対策だけでなく、サイバー攻撃への技術的な対策や、従業者の教育を含む人的な対策も含みます。
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4.評価と継続的改善
飛島グループは、業務に関わるすべての情報資産を保護するための「情報セキュリティ基本方針」およびこれに基づく諸対策が順守されていることを定期的に評価すると共に、継続的に改善を図ります。
飛島グループ 税務基本方針
飛島グループ（以下「飛島グループ」という）は、「飛島ホールディングス コンプライアンス方針」において、法令、社会規範、社内諸規則・諸規定の遵守および誠実な企業活動を定めています。
この基本方針に基づき、税務においてもコンプライアンスを重視し、飛島グループは以下のとおり税務方針を定め、適切に運用しています。
税務コンプライアンス
飛島グループが事業活動を行うすべての国や地域の税務関連法令等、租税条約、及び多国間協定を遵守し、立法趣旨・背景等を理解の上、適切な納税義務を履行します。また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting 税源浸食と利益移転）プロジェクト等の国際的な取組みや移転価格ガイドラインの趣旨に則り、単に租税回避や所得移転のみを目的とした事業活動は行わない、公平かつ透明性のある納税を実施します。
税務ガバナンス
責任者である当社コーポレート統括本部長のもと、当社コーポレート統括本部経理部がグループ事業統括本部と連携の上、飛島グループ各社と協働で税務関連対応を進めており、重要な項目については、当社取締役会に適時報告されます。また、税務リスクが存在する可能性のある取引等については、グループ各社が十分な事前検討を踏まえ、必要に応じて外部の専門家に助言を求め、税務リスクの最小化および税務関連費用の適正化に努めています。
税務プランニング
飛島グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを行いますが、正当な理由のない税務プランニングは行いません。
税務当局との関係
飛島グループは、各国・各地域の税務関連法令等や税務当局の要請に基づき、適時適切に税務情報の提出および連絡を取ることにより、税務当局と良好な関係の構築およびその継続に努めます。また、税務当局との見解に相違が生じた場合には、積極的に対話をし、誠意をもって事実に基づく説明を行い、相違解消に努めます。
飛島グループ インボイス制度対応基本方針
飛島グループは、インボイス制度に関し、以下のとおり行動指針を策定し、グループ全役職員が遵守いたします。
- 1.適格請求書発行事業者登録のお願いは、協力の依頼のみであり、強要はいたしません。
- 2.適格請求書発行事業者登録によって、免税事業者から課税事業者に転換したお取引先様から、従前、免税事業者であったことを前提に設定していた単価等の見直し要請があった場合に、価格交渉に応じず一方的に従来どおりの単価等に据え置く行為をいたしません。
- 3.適格請求書発行事業者登録をしないことを理由にして、一方的な取引打ち切りや消費税相当額の一部または全部を支払わない行為をいたしません。
