Materiality and KPIs

マテリアリティとKPI

飛島グループとして新たにサステナビリティ基本方針を定め、グループ各社でサステナビリティへの取組みを推進しています。また、この目指す姿である「New Business Contractor」の実現に向けて、グループ全体の取組みや現状分析を踏まえ長期的に取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を特定、進捗を見える化するためのKPIを設定し、その課題解決ならびに目標達成に向けて取り組んでいます。

マテリアリティ特定プロセス

STEP 1

キーワード抽出

STEP 2

マテリアリティ
候補作成

STEP 3

マテリアリティ
重要度評価

STEP 4

KPI設定と
情報開示

以下を参考に、課題を網羅的に抽出しました。

STEP 1

ESG関連ガイドライン、評価指標（ISO 26000、Dow Jones Sustainability Indices）
社会課題
業界課題
Innovate the future plan
中期経営計画（〜2027）
トップメッセージ
グループ各社の企業理念

STEP 2

抽出した課題の中で頻出するキーワードは、ステークホルダーからの要請と当社グループの対応課題が交差する領域であると位置づけ、その観点から7分野・25項目を抽出しました。

STEP 3

抽出した項目を「飛島グループにおける重要度」「ステークホルダーにおける重要度」の2軸で評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成しました。そのうち上位13項目を当社のマテリアリティとして特定しました。

STEP 4

特定されたマテリアリティに基づきKPIを設定しました。今後、統合報告書やウェブサイトを通じて、積極的に情報を開示していきます。

飛島ホールディングスのマテリアリティと選定理由

			選定理由
E	循環型社会に適応する	建設構造物の有効活用／長寿命化	スクラップ＆ビルドを基本としてきたインフラ構築が「循環型社会」を基本とする方向に変化していくことを想定し、サステナブル社会への移行に貢献する。
	循環型社会に適応する	品質・技術の向上	企業経営の根幹を成すものであり、今後ますます多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、更なる向上を目指す。
	豊かな地球環境を守る	脱炭素の取組み	グループの主力事業である建設業においては、重機やコンクリートをはじめとする建設資機材の使用によりCO2排出量が増加する事業特性があるので、積極的に排出削減に取り組む。
	豊かな地球環境を守る	資源循環の取組み	リニアエコノミー（線形経済）からサーキュラーエコノミー（循環型経済）への注目が高まる中、グループとしても3原則（廃棄や汚染を発生させない、製品・素材を高い価値のまま循環させ続ける、自然を再生させる）に取り組む必要がある。
S	未来のConstructionをつくる	建設生産プロセスの省力化・高度化	労働人口の減少に向け、効率性を追求した従来の常識にとらわれない生産プロセスの構築や単純化による専門性の緩和に取り組む必要がある。
	未来のConstructionをつくる	地域建設業の経営バリューアップ	地域の安全・安心を守るために不可欠な機能を有する地域建設業を維持する目的で、後継者不在・人財不足などの問題を抱える企業へDXサービス・建設技術・人財・資金などを提供し、地域創生に貢献する。
	活き活きと働く場を創造する	人権の尊重	ハラスメントなどの人権問題への関心が高まっている中、飛島グループ全体で対応を強化していく必要がある。
		労働安全の推進	グループの主力事業である建設業における高齢化・多国籍化した技能労働者の労働災害などをはじめ、グループ従業員のメンタルヘルスなどの健康維持推進に向けた取組みが重要となっている。
		多様な人財の確保と活躍の場の提供	グループ内での人財交流の活性化により、企業と従業員の持続的成長を両立し、相乗効果を最大化させる必要がある。
G	経営基盤を強化する	コーポレート・ガバナンスの高度化	コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスへの対応は企業経営の最重要課題であり、グループ各社で今後も引き続き取り組む。
		リスクマネジメントの強化
		コンプライアンスの推進
		サプライチェーンマネジメントの高度化	ESGなどの社会的要請に対応していくには、グループのみならず、サプライチェーン全体での取組みが求められる。

マテリアリティ・KPI

	マテリアリティ		目指す姿	指標	目標
	マテリアリティ		目指す姿	指標	年度	数値
E	循環型社会に適応する	建設構造物の有効活用／長寿命化	狭義の建設事業やインフラリニューアル事業の枠を超え、建設に関わる技術の提供だけでなく、「循環型社会」を背景としたインフラの安全性・信頼性の維持に関わる一連の建設関連サービスを提供する。	リニューアル工事の売上高	2027年度	300億円以上
		品質・技術の向上		優良工事基準点以上の工事成績点を獲得した工事の割合（対象：把握可能な発注者の工事）	2027年度	70％以上
		品質・技術の向上		顧客満足度調査：90点以上の評価を受けた割合	2027年度	100%
	豊かな地球環境を守る	脱炭素の取組み	脱炭素の取組みを加速し、サプライチェーンの上流から下流全体のCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに貢献する。	Scope1+2	2027年度	2020年度比 △30%
		脱炭素の取組み	脱炭素の取組みを加速し、サプライチェーンの上流から下流全体のCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルに貢献する。	Scope3	2027年度	2020年度比 △18%
		資源循環の取組み	廃棄物の管理や資源の有効活用を通じてサーキュラーエコノミーへの取組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する。	建設廃棄物リサイクル率	毎年度	97％以上
S	未来のConstructionをつくる	建設生産プロセスの省力化・高度化	将来予想される建設供給力ギャップを補うために、業界のデジタル化により生産プロセスと労働力の高度化を推進し、建設業の持続可能な成長を支える基盤を提供する。	労働時間圧縮（2023年度比）	2027年度	△8%
	未来のConstructionをつくる	地域建設業の経営バリューアップ		DXツールの展開会社数	2027年度	100社
	活き活きと働く場を創造する	人権の尊重	事業活動において他者への人権侵害を行わず、人権への負の影響を排除・最小化し人権尊重の責任を果たす体制を構築し、継続的に企業価値を向上させる。	人権啓発研修受講率	毎年度	100%
		労働安全の推進	従業員および作業員など、グループの事業に携わる人々の災害ならびに疾病を未然に防止し、安全と衛生を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する。	度数率（毎年度見直し）	2025年度	0.50以下
				強度率（毎年度見直し）	2025年度	0.05以下
				死亡災害発生件数	毎年度	0件
		多様な人財の確保と活躍の場の提供	「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」を目指す人財として、現状に満足せず常に革新と挑戦の精神を持ち続け、積極的に学び新しいアイデアを大胆に提案し、自発的に考え行動できる能力を持ち、かつ、高度な専門知識と広い視野を兼ね備えた優れたプロフェッショナルを育成する。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、ダイバーシティを推進する企業文化の醸成・浸透に取り組む。	ワークエンゲージメント※1 偏差値	2027年度	51以上
		多様な人財の確保と活躍の場の提供		ダイバーシティ率※2	2027年度	30％以上
G	経営基盤を強化する	コーポレート・ガバナンスの高度化	経営の効率性、健全性および透明性の向上を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する実効性のあるガバナンス体制を構築する。	ステークホルダーとの対話	2027年度	30回以上
		リスクマネジメントの強化	リスクマネジメント体制の構築によって、めまぐるしく変化する事業環境に伴い複雑多岐にわたるリスクを事前に回避し、リスクが発生した場合であっても被害を最小化することによって、経営目標を適正かつ効率的に達成し、事業を継続していくことで社会に貢献する。	適時開示が必要な重大な事実の発生件数	毎年度	0件
		リスクマネジメントの強化		情報セキュリティ研修受講率	毎年度	100%
		コンプライアンスの推進	多様な人々のビジネスを支援・実現し、更なる進化のために直面する社会課題の解決に貢献するため、法令、社会規範、社内諸規則・諸規程の遵守および誠実な企業活動や社会的責任に取り組み、コンプライアンスの実践ならびに徹底を行い、継続的に企業価値を向上させる。	コンプライアンス研修受講率	毎年度	100%
		サプライチェーンマネジメントの高度化	環境や人権、生物多様性などに配慮し、「適量生産・適量消費・資源循環」の循環型社会に貢献する持続可能なサプライチェーンを構築する。	サプライヤー調査カバー率	2027年度	50%