資本効率の向上・資本コストに基づく経営の実践
- 「資本効率の向上・資本コストに基づく経営の実践」の観点から、当社の株主資本コストを6～7％として捉え、2028年3月期までにROE10%以上を達成することで、エクイティ・スプレッド3～4％以上を確保することを目指します。
- 株主資本コストの算出については、主に資本資産価格モデル（CAPM）と金融機関などへのヒアリングをもとに行っていますが、これに加え、投資家の皆様との対話を通じて適正な水準を継続的に把握し、経営判断に反映させていく方針です。
- 資本コストに基づく経営の実践では、グループすべての事業の取組みに際し、資本効率指標としてROEを適用し、ROIC（投下資本利益率）に基づく投資判断や案件取組み判断を実践していきます。
企業価値向上に向けた社内マネジメント
当社は、収益力および財務基盤の強化に努めるとともに、人的資本経営の推進やSR・IR活動の強化、サステナビリティ経営の推進など、非財務価値の充実にも取り組み、総合的な企業価値の向上を図ってまいります。
キャッシュアロケーション
当社では2028年3月までに、①政策保有株式・保有資産の見直しにより創出されたキャッシュ、②事業活動から新たに獲得するキャッシュ、③保有する現預金を既存事業（建設・グロース事業）とM&Aへの投資、そして株主還元と適切に配分をしていきます。なお、M&Aについては、状況により有利子負債の活用も考慮し進めていく予定です。
政策保有株式の削減
当社は政策保有株式について、2027年度までに、政策保有株式をゼロにする計画です。資本効率の改善に向けて、保有資産の見直しによるキャッシュ・フローの確保により、資本コストの改善を進めていきます。
株主還元
当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。資本効率の向上と株主還元の充実を図りつつ、企 業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行うことを基本方針としています。具体的な配当指標としては、自己資本配当率（DOE）を指標としており、現中期経営計画では2027年度までにDOE4.0% 以上を達成する目標を設定し、安定的な株主配当を実現していきます。
「市場」との対話による経営施策への反映
当社は、株主・投資家の皆様との対話を経営の重要な要素と位置づけ、IR・SR活動の強化を推進しています。複数の投資家の皆様とのミーティングは、当社の事業に対する認識度、情報開示の内容など、様々な気づきをいただく貴重な機会となりました。このミーティングで得た投資家の皆様からの貴重なご意見やご要望は、経営会議、取締役会で報告・議論を重ね、今後の経営施策に反映させていきます。
