「循環型社会」を見据え、建設事業やインフラリニューアル事業の枠を超えてインフラの安全性・信頼性の維持に関わる一連の建設関連サービスを提供する複合事業「インフラアンチエイジング事業」への昇華を目指し、環境領域（水インフラ／木造・木質）や防災・減災領域などに特色ある技術や独自のマーケットを持つ企業との連携を推進します。
市場環境
人口減少や少子高齢化、社会構造の変化により、新設中心の成長モデルは限界を迎えています。気候変動や水資源の制約など環境課題が深刻化し、地震災害への備えが求められるなど、循環型社会への対応が急務です。大量生産・大量消費型から脱却し、再生・再利用・レジリエンスを前提とした持続可能な構造への転換が求められます。そのためには、単一機能にとどまらず、環境・社会・地域に対して複合的な価値を創出することが重要であると認識しています。
売上高／売上総利益
※ イノベーション事業を含む
地域建設
- 都市部への人口集中や少子高齢化による地域経済・社会の衰退・担い手不足
水インフラ
- 気候変動に伴う豪雨・波浪・渇水リスク増大による事業停滞
木造・木質
- ウッドショック等による木材供給不安や価格変動による収益圧迫
- 木造建築普及に伴う高度技術対応の負担
防災・減災
- 大規模地震発生による需要急増に対する供給体制不足に伴う機会損失
- 耐震基準変更による既存製品の競争力低下
地域建設
- 地域インフラの老朽化による生活基盤崩壊の深刻化
- 行政、企業、住民の連携による地方創生機運の高まり
水インフラ
- 流域治水や水インフラ更新需要の拡大
木造・木質
- 木質化政策による建材市場の成長期待
- ESG投資拡大で環境配慮企業の評価向上
防災・減災
- 耐震基準強化によるニーズ増大
- 地震多発に伴う災害意識の高まりによる需要増
注力施策・今後の対応
市場環境ニーズ
地域建設業は、単なる建設作業にとどまらず、道路・橋梁・上下水道・学校・病院などの地域インフラの維持管理・更新を担い、地震・豪雨・台風などの自然災害時には迅速な復旧作業を行うことで地域の守り神として機能し、更に地域内での雇用創出や資材調達を通じて地域経済の活性化に貢献するなど、持続可能な地域社会の構築に欠かせない存在です。
戦略的連携
小笠原諸島におけるインフラ整備を担う杉田建設株式会社と建設DXに強みをもつ株式会社ネクストフィールドの連携により、建設DXやデジタル化技術の提供を通じて地域建設の持続可能な成長を支援し、ひいては持続可能な地域社会の構築や島しょ振興に貢献いたします。
市場環境ニーズ
気候変動に伴う異常気象による渇水、産業活動の拡大・多様化に伴う水消費の増加および水質悪化など、水資源環境における複合的な課題が地域社会の生活基盤を脅かすとともに、経済活動全般に影響を及ぼしています。特に都市部では、水需要の偏在化や水インフラの老朽化が顕著であり、安全かつ持続可能な水資源環境の整備が急務となっています。
戦略的連携
潜水技術および独自の水上機械を活用し水中インフラの整備・保守を担う株式会社テクアノーツ、水中土木施工や特殊機械の開発に強みを持つ極東建設株式会社が、それぞれの専門技術と地域特性を相互に活用することで、グループ全体としての競争力と価値創出を加速させています。
市場環境ニーズ
木質構造建築は、炭素固定効果による環境負荷低減、地域森林資源の活用による地方創生、CLT（直交集成板）などの技術革新による中高層建築への展開可能性を背景に、持続可能な社会の実現に資する建築手法として注目されており、企業価値を高める戦略的な取り組みとして、今後ますます重要性が高まる分野です。
戦略的連携
非住宅建築分野における木造・木質化のリーディングカンパニーを目指す株式会社ウッドエンジニアリング、付加価値の高い自社ブランド商品を展開する木製品メーカー共和成産株式会社、そして地球環境や社会の豊かさに貢献する建物づくりを推進する総合不動産企業株式会社フォーユーの三社が共創し、建築物の木質化をワンストップで提供できる体制を構築していきます。
市場環境ニーズ
地震多発国である日本では、特に都市部において高層建築やインフラの密集が進み、地震による被害リスクが高まっており、老朽化した建築物の改修需要や新築時の安全性確保のニーズが拡大しています。また、企業のBCP（事業継続計画）対策としても注目されており、住宅・商業施設・公共施設など幅広い分野で制震・免震・耐震技術の導入が進んでいます。
戦略的連携
独自の効率的な制震工法「トグル制震ブレース」、耐震補強に幅広く適用可能な接合工法「ディスクシアキー」、開口を遮ることなく設置可能なシンプルな制震ダンパー「レンズダンパー®」、FMS合金製U形制震ダンパー「I²RUD®-アイラッド-」など、株式会社E&CSは多様な独自防災デバイスを提供することで、建物のレジリエンス向上に貢献し、さらに、飛島建設との連携により、高度な防災・減災ソリューションの展開が可能となっています。
