Climate Change Response

気候変動対応

当社グループではサステナビリティ経営に向けた取組みの一環として、ESGやSDGsに配慮した経営による「社会のサステナビリティ」を推進することで企業価値の向上を目指しており、気候関連情報の開示が不可欠と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）の提言に賛同し、TCFDが提言する情報開示のフレームワーク（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿った気候関連情報を開示しています。TCFD開示項目におけるシナリオ分析の結果をもとに当社グループにおける気候変動のリスクと機会を把握し、脱炭素社会への移行に向けたガバナンスや事業領域の更なる強化を目指します。 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20の要請を受け、金融安定理事会により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立された枠組み

ガバナンス

当社グループでは、気候変動リスクを含む経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案・展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント部会」を設置しており、当部会での検討内容は、社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会に報告（4回／年）します。

戦略

気候関連のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際および潜在的な影響

当社グループでは、横断的なメンバーにより組織された「TCFDワーキンググループ」において、気候変動が当社グループに与えうる財務的影響について分析を実施しました。

今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害などが激甚化するなどの「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行いました。

「移行」「物理」に関するリスク・機会の検討
にあたり採用した主要シナリオ

「移行」シナリオにおけるリスク・機会の分析

4℃シナリオ：IEAによるStated Policy Scenario（STEPS）
2℃シナリオ：IEAによるSustainable Development Scenario（SDS）

「物理」シナリオにおけるリスク・機会の分析

4℃シナリオ：IPCCによるRCP8.5
2℃シナリオ：IPCCによるRCP2.6

「移行」シナリオにおけるリスク・機会

今世紀末までの気温上昇を1.5℃未満に抑えることを目的に、脱炭素社会への「移行」に向けた大胆な政策・技術革新が進むシナリオにおけるリスク・機会を想定

2030年

低炭素社会への移行に伴う財務への影響が2030年時点で顕在化すると想定

2050年

低炭素社会への移行が進んでいる段階であり2030年との比較では更なる財務への影響は限定的と想定

今世紀末

産業革命前と比べて気温上昇1.5℃未満

「物理」シナリオにおけるリスク・機会

大気中の温室効果ガス濃度の増加などにより今世紀末までの気温が4℃程度上昇し、気象災害などが激甚化するシナリオにおけるリスク・機会を想定

2030年

気象災害など激甚化による財務への影響はまだ限定的と想定

2050年

気象災害激甚化などによる財務への影響が2050年頃に大きくなると想定

今世紀末

産業革命前と比べて気温上昇4℃程度

リスク・機会			自社への影響	影響度	対応策
移行	リスク	脱炭素の影響	炭素税の導入による調達コストおよび炭素税課税によるコストの増加炭素税分が原材料・建設資機材価格に転嫁され、調達コストが増加する事業活動に伴うCO2排出量に応じた炭素税の支払いコストが発生する	大	サプライチェーンを通じたCO2排出量削減活動の推進炭素税削減に向けた低炭素型資機材・建設機械・工法の活用推進 CO2排出量削減に貢献する再生可能エネルギーの利用
	リスク	脱炭素政策の強化	環境配慮ニーズに対応できない企業の受注機会減少環境意識の低い企業は市場において低評価となり、受注機会減少要因となる求められる環境配慮の技術要件で優位性がない場合、受注機会を逸失する要因となる	中	環境配慮ニーズへの対応従業員への啓蒙、各種認定取得に向けた取組み推進 CO2排出量が少ない施工方法・仮設工法の開発
	機会	脱炭素政策の強化	CO2削減効果・貯蔵効果のある施工技術の需要増加省エネルギー技術ニーズが増大する CO2貯蔵技術の活用機会が増える	中	低炭素型建築・CO2貯蔵技術の取組み強化コンシェルジュ機能^※1を活かした木造建築およびZEBなど省エネルギー建築の提案力強化・技術開発カーボンストック技術^※2の活用拡大と開発
	機会	再生可能エネルギーニーズの拡大	再生可能エネルギー関連の設備・施設の需要増加再生可能エネルギーに関わる設備・施設への投資が増加し、受注機会が拡大する	大	電力構成の変化を見据えた顧客営業の推進・強化再生可能エネルギー（新規小水力発電供給事業既存施設改良、水力リニューアル関連工事、太陽光・バイオマス）分野の営業推進
物理	リスク	自然災害	土木・建築現場が被災することによる事業活動停止リスク極端な気象現象によって設備・建物など資産の損傷・滅失、建設能力の低下、資材の輸送・配送の混乱・遅延などが生じた場合、工期の延長や中断など事業活動に与える影響は大きい	中	サプライチェーンと連携した災害時のBCP対応力の強化 BCP対応を盛り込んだ施工計画の策定サプライチェーンと一体となったBCP体制の構築と定期訓練の実施防災・減災技術開発と展開
	リスク	自然災害	施工現場の生産性低下夏季の猛烈な気温上昇により就労環境が悪化し生産性が低下する	中	就労環境の改善に向けた環境整備ロボット化やICT技術を活用した生産プロセスの変革プレキャスト化の推進による現場作業の省力化 FSC^※3の展開による現場管理業務の効率化
	機会	国土強靭化政策の推進	自然災害対策工事の需要増加大雨や短時間強雨の頻度や強さの増大、猛烈な台風の増加が予測され、対策工事が必要となる	大	インフラの強靭化・長寿命化ニーズへの対応強化「防災のトビシマ」として培った技術の活用国土強靭化関連工事に関する施工技術の開発コンシェルジュ機能を活かした各種ソリューション、維持管理の提案力強化

※1

コンシェルジュ機能：顧客の悩みや要望などについて世の中のトレンドから顧客固有の課題を選定し、当社の技術やノウハウ、外部リソースを使うことで
最適な解決策を提案する機能

※2

カーボンストック技術：木材を大量かつ長期間貯蔵しCO2を削減する当社独自の技術

※3

フィールドサクセスセンター：現場運営の省人化・品質、安全、生産性の向上を目的とする業務集約型の現場管理機能（略称：FSC）

リスク管理

気候関連リスクについて、どのように選別・評価・管理しているか

当社グループではサステナビリティ経営に向けた取組み推進の一環として社会のサステナビリティに貢献するための課題を抽出し、優先的に取り組むべき重要課題（ESG・SDGsマテリアリティ）を決定、「脱炭素の推進」を優先的に取り組むべき重要課題の一つと位置づけています。

気候変動リスクの管理については「リスクマネジメント部会」において各部門における気候変動リスクの事業への影響を確認するとともに、定期的にモニタリングを実施し必要な対策が講じられているかについて確認していきます。

「リスクマネジメント部会」での検討内容は社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告します。

本ページにおける「指標と目標」の記載内容は2022年に飛島グループで
策定した内容となります。

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会を
評価・管理する指標と目標

Scope 1, 2

2030年までに2020年比で25%削減

Scope 3

2030年までに2020年比で13%削減

当社グループでは脱炭素社会の実現に向けて長期的な
CO2削減目標を設定し、SBT^※認定を取得しています。

SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づく目標。パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標