飛島ホールディングス方針一覧

カテゴリー		方針
サステナビリティ全般		サステナビリティ基本方針
環境		環境方針
社会	人権	人権基本方針
	人財	人財育成方針
		ダイバーシティ基本方針
		健康経営方針
	社会貢献	社会貢献活動方針
ガバナンス	コーポレートガバナンス	コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み
		内部統制システムに関する基本方針
		役員報酬に関する方針
	コンプライアンス	企業行動規範（コンプライアンスポリシー）
		コンプライアンスマニュアル
		反競争的慣行に関する方針
		贈収賄防止・腐敗防止方針
	情報	個人情報保護方針
	情報	情報セキュリティ方針
	税務	税務方針
	税務	インボイス制度対応方針
	IR	ディスクロージャーポリシー

サステナビリティ基本方針

飛島グループは、グループビジョンで掲げた「New Business Contractor」になるための3つのバリュー、
「創造」「共創」「共生」を通じ、グループ各社が持つ力を結集し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

環境方針

1.気候変動への対応

環境負荷の少ないエネルギー源の活用を推進する等、積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組み、再生可能エネルギー使用100％およびネットゼロ排出を目指します。
2.循環型社会への貢献

環境負荷を低減するため、廃棄物の3R（Reduce、Reuse、Recycle）に積極的に取り組み、循環型社会の実現に貢献していきます。
3.生物多様性の推進

周辺の生態系・生物多様性等に影響を与えるリスクを鑑み、適切なリスク管理を行うとともに、地域における自然的・社会的条件に応じた環境保全に配慮し、生物多様性への影響の低減と保全に取り組みます。
4.水資源の保全・有効活用

水資源の効率的な使用や再利用を通じた使用量削減、適切な処理に努め、水質環境の維持・浄化に取り組みます。
5.環境コミュニケーションの推進

環境に関する情報を積極的に開示し、社会との幅広いコミュニケーションを通じ、さまざまなステークホルダーとの連携と協働に努めます。
6.環境関連法規の遵守と環境教育

環境に関する法令・規制等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発活動を通じて、従業員の環境意識の向上を図ります。

人財育成方針

飛島グループは、「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」を目指す人財として、現状に満足せず常に革新と挑戦の精神を持ち続け、積極的に学び新しいアイデアを大胆に提案し、自発的に考え行動できる能力を持ち、かつ、高度な専門知識と広い視野を兼ね備えた優れたプロフェッショナルを育成します。

ダイバーシティ基本方針

飛島グループは、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を提供することで、ダイバーシティを推進する企業文化の醸成・浸透に取り組みます。

健康経営方針

飛島グループは、グループ全体の会社と従業員が一体となって積極的に健康づくりに取り組み、活力ある職場環境を整備し、心身ともに活気に満ちあふれた従業員が「未来の産業振興・発展を支える企業グループ」の実現に向け、快適に働ける組織を目指します。

社会貢献活動方針

飛島グループは、持続可能な社会を実現するため、良き企業市民として、社会貢献活動に取り組みます。
・ステークホルダーと連携し、地域や社会の課題解決や活性化に積極的に取り組みます。
・地域や社会との良好な関係の構築を重視し、事業活動で培った知見やリソースを活用した取り組みを行います。
・社員一人ひとりが自主的に活動することを尊重し、社会貢献活動への積極的な参加を支援します。

反競争的慣行に関する方針

飛島グループは、公正かつ自由な競争を促進することを基本方針とし、私的独占や不当な取引制限、不公正な取引方法を一切行いません。他人の営業秘密を不正に取得・使用することや、他人の信用を傷つける行為を禁止し、他人の知的財産権を尊重し、侵害する技術の開発・販売を行わないことを徹底します。

贈収賄防止・腐敗防止方針

飛島グループは、贈収賄や腐敗行為を一切許容せず、透明性と倫理を重視した企業活動を推進します。公務員やそれに準ずる立場の者に対する利益供与を禁止し、見返りを期待した贈答や接待を行わないことを徹底します。また、国内外の法令を遵守し、贈収賄行為が疑われる状況を未然に防ぐための教育を実施します。

個人情報保護方針

飛島グループは、個人情報保護の社会的責務を認識し、関連法令を遵守いたします。個人情報は明確な目的のもと適法に収集・利用し、その正確性を確保します。不正アクセス等による漏洩防止措置を講じ、「個人情報取扱規程」に基づく管理体制の継続的な維持・改善を図ります。

情報セキュリティ基本方針

飛島グループは、顧客情報および企業活動に関連するすべての情報資産を適切に管理・運用し、保護することが重要な責務であると認識し、以下の基本方針に基づいた取り組みを実施します。

1.情報資産の範囲

飛島グループの企業活動を通じて入手した情報並びに当社が保有する情報は、システムに格納されている情報に限らず、印刷物、手書き書類などのすべての情報資産が保護の対象です。
2.従業者の義務と責務

飛島グループは、情報セキュリティ統括責任者（CISO）のもと「情報セキュリティ管理規程」に基づく管理体制を構築し、情報資産の適切な管理運用と情報資産並びに処理・保管環境を脅威から保護するために、物理的・環境的・技術的・人的なセキュリティ対策を実施します。
3.情報資産の管理

飛島グループは、情報セキュリティ統括責任者（CISO）の指導の下、「情報セキュリティ管理規程」に基づいた包括的な管理体制を整備し、情報資産およびその処理環境を脅威から保護します。これには、物理的・環境的なセキュリティ対策だけでなく、サイバー攻撃への技術的な対策や、従業者の教育を含む人的な対策も含みます。
4.評価と継続的改善

飛島グループは、業務に関わるすべての情報資産を保護するための「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ管理規程」が順守されていることを定期的に評価すると共に、継続的に改善を図ります。

税務方針

飛島グループ（以下「飛島グループ」という）は、「飛島ホールディングスコンプライアンス方針」において、法令、社会規範、社内諸規則・諸規定の遵守および誠実な企業活動を定めています。
この基本方針に基づき、税務においてもコンプライアンスを重視し、飛島グループは以下のとおり税務方針を定め、適切に運用しています。

税務コンプライアンス

飛島グループが事業活動を行うすべての国や地域の税務関連法令等、租税条約、及び多国間協定を遵守し、立法趣旨・背景等を理解の上、適切な納税義務を履行します。また、OECD（経済協力開発機構）によるBEPS（Base　Erosion　and　Profit　Shifting　税源浸食と利益移転）プロジェクト等の国際的な取組みや移転価格ガイドラインの趣旨に則り、単に租税回避や所得移転のみを目的とした事業活動は行わない、公平かつ透明性のある納税を実施します。

税務ガバナンス

責任者である当社コーポレート統括本部長のもと、当社コーポレート統括本部経理部がグループ事業統括本部と連携の上、飛島グループ各社と協働で税務関連対応を進めており、重要な項目については、当社取締役会に適時報告されます。また、税務リスクが存在する可能性のある取引等については、グループ各社が十分な事前検討を踏まえ、必要に応じて外部の専門家に助言を求め、税務リスクの最小化および税務関連費用の適正化に努めています。

税務プランニング

飛島グループは、事業活動におけるキャッシュ・フローを向上させるため、公正で適正な税務プランニングを行いますが、正当な理由のない税務プランニングは行いません。

税務当局との関係

飛島グループは、各国・各地域の税務関連法令等や税務当局の要請に基づき、適時適切に税務情報の提出および連絡を取ることにより、税務当局と良好な関係の構築およびその継続に努めます。また、税務当局との見解に相違が生じた場合には、積極的に対話をし、誠意をもって事実に基づく説明を行い、相違解消に努めます。

インボイス制度対応方針

飛島グループは、インボイス制度に関し、以下のとおり行動指針を策定し、グループ全役職員が遵守いたします。

1.適格請求書発行事業者登録のお願いは、協力の依頼のみであり、強要はいたしません。
2.適格請求書発行事業者登録によって、免税事業者から課税事業者に転換したお取引先様から、従前、免税事業者であったことを前提に設定していた単価等の見直し要請があった場合に、価格交渉に応じず一方的に従来どおりの単価等に据え置く行為をいたしません。
3.適格請求書発行事業者登録をしないことを理由にして、一方的な取引打ち切りや消費税相当額の一部または全部を支払わない行為をいたしません。