人権への取り組み

人権基本方針

当社グループは、1.未来のConstructionを「創造」、2.多様なパートナーと「共創」、3.これからも人や社会と「共生」の3つをバリューとして、
多様な人々のビジネスを支援・実現し、更なる進化のために直面する社会課題の解決に貢献していきます。
そして、企業に求められる社会的責任として、人権尊重を重要な課題の一つと捉え、
持続可能な社会の実現のため、グループ全体で取組みを推進し、その責務を果たします。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することにより、
企業が関与する顕在的または潜在的な負の影響を特定・防止・軽減し、
また、継続的なモニタリングと評価を実施することで人権に対する負の影響の排除と最小化に努めます。

人権デュー・ディリジェンスの取組み

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、
人権を尊重する企業の責任を果たすことを人権基本方針においてコミットしています。（指導原則16）
人権デュー・ディリジェンスは、①当社グループの事業に関連した負の影響を特定・評価、②負の影響の防止・軽減措置を社内手続きに統合、
③効果の追跡・検証、④一連の取組みの情報開示を行うこと（指導原則17）を求めており、
これら一連の取組みはステークホルダーとの対話、苦情処理の対応（指導原則22）など、
外部とのコミュニケーションを通じて得た教訓をもとに、継続的に取組みの見直しを行います。

推進体制

これらの取組みに向けて、総務・法務部が事務局である「人権啓発推進委員会」を設置して、
人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどを継続的・定期的に行います。