TOP > サステナビリティ > 気候変動対応

Climate Change Response

気候変動対応

TCFD提言に基づく気候関連情報の開示

当社グループではサステナビリティ経営に向けた取組みの一環として、
ESGやSDGsに配慮した経営による「社会のサステナビリティ」を推進することで企業価値の向上を目指しており、
気候関連情報の開示が不可欠と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※)の提言に賛同し、
TCFDが提言する情報開示のフレームワーク(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)に沿った気候関連情報を開示しています。
TCFD開示項目におけるシナリオ分析の結果をもとに当社グループにおける気候変動のリスクと機会を把握し、
脱炭素社会への移行に向けたガバナンスや事業領域の更なる強化を目指します。

※ TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)G20の要請を受け、金融安定理事会により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立された枠組み

ガバナンス

気候関連のリスクおよび機会に係る
組織のガバナンス

当社グループでは、気候変動リスクを含む経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案・展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント部会」を設置しており、当部会での検討内容は、社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会に報告(4回/年)します。

気候関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

戦略

気候関連のリスクおよび機会がもたらす
組織のビジネス・戦略・財務計画への
実際および潜在的な影響

・ 当社グループでは、横断的なメンバーにより組織された「TCFDワーキンググループ」において、気候変動が当社グループに与えうる財務的影響について分析を実施しました。

・ 今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害などが激甚化するなどの「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行いました。

「移行」「物理」に関するリスク・機会の検討にあたり
採用した主要シナリオ

【「移行」シナリオにおけるリスク・機会の分析】 4℃シナリオ:IEAによるStated Policy Scenario(STEPS)
2℃シナリオ:IEAによるSustainable Development Scenario(SDS)

【「物理」シナリオにおけるリスク・機会の分析】 4℃シナリオ:IPCCによるRCP8.5
2℃シナリオ:IPCCによるRCP2.6

気候関連のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際および潜在的な影響
気候関連のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際および潜在的な影響

※1 コンシェルジュ機能:顧客の悩みや要望などについて世の中のトレンドから顧客固有の課題を選定し、当社の技術やノウハウ、外部リソースを使うことで最適な解決策を提案する機能
※2 カーボンストック技術:木材を大量かつ長期間貯蔵しCO2を削減する当社独自の技術
※3 フィールドサクセスセンター:現場運営の省人化・品質、安全、生産性の向上を目的とする業務集約型の現場管理機能(略称:FSC)

リスク管理

気候関連リスクについて、どのように
選別・評価・管理しているか

・当社グループではサステナビリティ経営に向けた取組み推進の一環として社会のサステナビリティに貢献するための課題を抽出し、優先的に取り組むべき重要課題(ESG・SDGsマテリアリティ)を決定、「脱炭素の推進」を優先的に取り組むべき重要課題の一つと位置づけています。
・気候変動リスクの管理については「リスクマネジメント部会」において各部門における気候変動リスクの事業への影響を確認するとともに、定期的にモニタリングを実施し必要な対策が講じられているかについて確認していきます。
・「リスクマネジメント部会」での検討内容は社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告します。

指標と目標

気候関連のリスクおよび機会を
評価・管理する指標と目標

・当社グループでは脱炭素社会の実現に向けて長期的なCO2削減目標を設定し、SBT※認定を取得しています。

※ SBT(Science Based Targets):科学的根拠に基づく目標。パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(WellBelow 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5 ~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

気候関連のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際および潜在的な影響

(注) 2024年10月の当社ホールディングス化に伴い、現在開示内容の一部見直しを進めています。新たな開示については1.5℃シナリオを用いた見直しを検討しています。本ページにおける戦略・リスク管理・指標と目標の記載事項は2021年に飛島グループで策定した内容となります。

脱炭素社会の実現に向けて

当社グループはサステナブル経営の更なる高度化を推進していくため、
脱炭素への取組みを重要課題と位置づけ、削減ロードマップを策定しました。
Scope1+2では、建設現場の生産性向上による省エネルギーの推進に取り組むとともに、
電力・燃料の脱炭素化を推進し、2030年に42%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指します。(2020年度比)
Scope3では、低炭素建材の導入の検討や、ZEBなど建物の省エネルギー化を推進し、
2030年に25%削減、2050年に90%削減を目指します。(2020年度比)
今後、様々なサプライチェーンと連携しながら、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

CO2削減目標

CO2削減目標

サプライチェーンの主なCO2排出

サプライチェーンの主なCO2排出

削減ロードマップ

削減ロードマップ 削減ロードマップ

Group Companies